第二次世界大戦が終わると、世界が東側と西側に分けられた。西側が自由市場主義を基礎にして、経済活動を行った。また、科学技術が発展することによって、モノ、金、情報は国境を越えて、世界中に移動しやすくなった。1990年代、戦終結後、社会主義システムの崩壊したことによって、ロシア、中国、ベトナムなどの共産主義圏だった国でも自由市場を認めるようになりました。そのため、グローバル化がさらに急激に進んできた。グローバルの進展について賛否の意見があった。しかし、プラス面とマイナス面があるにも拘らず、この傾向を変えることができないだろう。
日本は戦後、国際化を積極的に利用して、経済成長を遂げた。その結果、世界経済第二国になった。しかし今後、グローバル化が一層に進み、経済、政治、文化面が大きな影響を受けている背景に、日本はどのように対応すべきか、どの政策をとるべきか大きな課題になっていた。
様々な対応と政策は互いに密接な関係があるが、分かりやすいように、個別に述べたいと思う。
① 教育の面について
グローバルが進んで行くとともに、日本社会、国際社会も段々変わっている。その変動に応じて人間も変わるべきだ。日本人は日本社会の一員であるが、今後世界社会の一員でも言える。ジャパンガイドによると、毎年約130万人は来日した。また、日本企業が外国に進出するなどの理由で、海外に行く人は多くなります。そのため、言語の違い、異文化などの問題が起こり、それを解決するために、すでに勉強することが必要である。
一つの解決策としてあげられるのは外国語を学ぶことである。最近、何歳から英語を学習させたほうがいいのかということは論題になっている。色々意見がありましたが、将来10年、20年後に、国際化は今より進展するだろう。だから、今から、早いうちに子供に英語を勉強させたほうがいいだろう。極端例で、楽天会社内に英語で仕事をするということがある。現在ではほんの一部しかないが、将来に異例ではないでしょう。韓国のサムスン会社に就職するためにTOEIC の800点ほど獲得するのは最少の条件である。
また、外国語だけではなく、外国の文化を理解することも需要である。このことを認識したら、日本に住んでいる外国人にとっても、外国に住んでいる日本人にとってとても有利である。
しかし、国際化によって経済が豊かになる、文化も多様化するなどのプラス面とともに悪い面もあることを認識しなければならない。それは、文化の特殊が失ってしますことなどである。日本は今まで、色々政策と体制が整ったことで、自国の文化を守りながら、経済成長を遂げることに一つの成功例とも言える。今後、国際化はさらに進展することで、この面に対抗する政策を作るべきである。
② 国際貿易
国際化が進むことによって、貿易はさらに自由化されるようになった。しかし、貿易で経済が豊かになると思われるが、その裏、様々さ問題が起こる。日本で最も大きな影響を与えられるといえば農業である。工業が発展した日本には賃金は高い、そのため農産物も外国に比べて値段が高い、競争力が低い。2004年、農林水産省の調査によると、日本の食料の自給率は畜産物が16％、油脂4％にすぎない。TPP、FTA などの協定を締結したら、日本の農業業界は打撃されるだろう。しかし、他の業界との利害調整も考えてはいけない。特に、工業国の日本は国際貿易によって大きな利益を得るから、国際貿易が段々自由化するという傾向は変わらないだろう。そのため、このまま、保護貿易を維持するのか、または自由貿易を展開するのかという問題ではなくて、いつその保護の壁を外すのかということを考えるべきである。その時の準備するため、今から、政府は農業産物の競争力を強化するのにどのような政策をとるべきか。賃金が高い、農地面積が狭い日本は競争力を高めるためには新しい技術を導入するとともに、生産過程を合理化するしかないだろう。または、長い間、食習慣が肉に偏る日本国民は最近魚を段々多く消費するようになっている。日本が島国なので魚を国民に提供する能力は高い、食安全保障は一部解決できるでしょう。
農業とともに労働集結的な分野も国際化で大きな影響を受ける。中国などの国は賃金が安い、そのため、中国から輸入される商品は日本の産業に対して大きな打撃である。今までこの分野で営む国民にとって、政府からの援助が必要である。改善できる部門には政策で競争力を高め、改善できない部門には、その人たちがほかの分野に移す十分な時間を与えなければならない。
上に述べたように、日本の賃金は高い。それで日本企業は移動し、外国の労働者は来日する。それは日本の失業率が高くなる一つの原因と言えるでしょう。特に、労働付加の低い人々が一番脅えられるでしょう。その人たちを守るために、外国労働者を導入する政策、管理政策を検討すべきである。
③ 政策緩和
戦後、日本の近代化の過程では基幹産業の育成、農林魚業の支援などの理由で、様々な金融機関が設立されました。それぞれの目的によって、規制を課した。しかし、国際化が進むとともに、外国の金融機関との競争が一層に激しくになった。その背景の中に、競争力を高めるため、金融機関はより広い範囲で活躍できるように、政策を緩和しなければならない。しかし、規制緩和によって、リスクも多い。1997年の恐慌は日本金融機関にあまり影響を与えないのは規制緩和をまだしていなかったからと思われますが。今後、このようなことが起こったら、もっと悪い影響を受けるだろう。リスクマネジメントが求められる。政府は政策を立てる際にこの点を重視しなければならない。現在のヨーロッパの金融危機の背景には、政府はほっとしてはいけない、金融機関に新しい規制を立てるべきである。
④ 経済と対外
日本は多くの資源は外国から輸入する国である、また国際化で日本企業は外国に進出しつつある。そのため、外国に依存する程度が段々高くなった。たとえば、最近、中国からのレアアースの輸出について年々制限され、日本業界に大きな影響を与えた。また日本企業生産地はどこかの国に集中しすぎると、リスクが多くなる。そのため、リスクを細分するとして、様々の国に分散したほうがよいでしょう。
また、現在の日本は少子化と高齢化が進んでおり、将来経済を支える労働力は不足だろう。国際化で労働が移動し易くなるので、外国からの労働者の導入、人材育成を促進する政策が必要である。
日本は高い技術を保有しているが、農地面積が狭い、食料安全確保のために、その高い技術を外国に投資し、そこから、農産物を輸入するという政策も一つの解決策でしょう。だが、日本の農産業を守るために、日本との違う分野に投資したほうがいい。
まとめ
国際化によって、たしかに経済が豊かになり、文化多様化などのプラス面があるが、逆にマイナス面もあります。しかし、どうしてもこの傾向は変わらない、今後さらに急激に展開するだろう。日本政府は現在の課題を解決しながら、将来のグロバール時代に構えて、政策を取るべきである。
2012年7月19日
経済政策論Ⅰ